2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
今回の集計方法の変更に当たりましては、令和二年の賃構の公表資料におきまして、まず、集計方法についてこういう形で変更になったと書いた上で、集計値を見る際に特に注意を要する点ということで特記したことで、集計対象から除いていた者について、短時間労働者全体を集計対象とすると注意をした上で、さらに、短時間労働者一時間当たりの賃金の推移につきましては、新集計の方法によりまして平成二十七年から令和元年まで五年分遡
今回の集計方法の変更に当たりましては、令和二年の賃構の公表資料におきまして、まず、集計方法についてこういう形で変更になったと書いた上で、集計値を見る際に特に注意を要する点ということで特記したことで、集計対象から除いていた者について、短時間労働者全体を集計対象とすると注意をした上で、さらに、短時間労働者一時間当たりの賃金の推移につきましては、新集計の方法によりまして平成二十七年から令和元年まで五年分遡
集計につきましては、集計事項、例えば、今回でありますと、短時間労働者と賃金、そういった集計をするというような申請ということでございまして、その集計方法ですとか細かい集計値の定義などについては元々申請事項とはなっておりませんので、そういったところについては、むしろ、統計利用者における誤解が生じないよう、実施者の方で十分な周知とか、そういったものをしていただくというふうに考えてございます。
もう少し具体的な経緯として申し上げますと、三月十日の時点では、平成二十九年度に調査を行い自治体から回答いただいた件数の集計値として把握をしておりました三件ということでお答えしたところでございます。なお、この調査は扶養照会の概況を把握するために行ったものなので、自治体の回答の一つ一つについて精査を行っていなかったというものでございました。
全国の水防団におきますライフジャケットの装備数でございますが、最新の集計値、平成三十一年四月時点ということでございますけれども、約二十七万七千着というふうになってございます。先生御指摘の昨年の私どもの答弁は、ちょうど一年前の平成三十年四月時点で二十五万九千着ということでございましたので、前年に比べますと約一万八千着増えているという状況でございます。
その内訳でございますが、日々の集計値としては出しておりませんで、お答えするためにはこの二月一日に遡っての精査が必要なため直ちにお答えするのが困難な状況でございますが、そのほとんどは、この三百八十六名のほとんどは、先ほど御説明した湖北省又は浙江省において発行された旅券を所持しているのだけれども、これらの省への滞在歴が、十四日間の滞在歴がないという者でございます。
その作業の中で、平成三十年七月分の母集団労働者数の推計において、平成三十年六月分の雇用保険データを使用すべきところ、同年五月分の雇用保険データを使用していたこと、この結果、平成三十年七月分以降の再集計値に若干の訂正の可能性が生じていること、このような事案が判明したことを踏まえまして、雇用保険データのみならず、平成二十四年以降の再集計に用いた全ての数値の確認作業を現在行っておりますけれども、精査が完全
一方で、事案が発覚してから厚生労働省が行いました再集計値は別の計算の仕方で行っておりますので、この結果、当時の試算が過小評価となった、そういったことを統計委員会に報告を申し上げたところでございます。
二〇一八年、平成三十年一月からローテーションサンプリングを導入する中で、景気指標として、それぞれの労働者が自分の事業所の賃金の変化としての実感を表すものとして、共通事業所の集計値の名目値を参考指標として公表しているものでございます。
要は、今後の必要な作業の中で、我々は共通事業所の集計値の特性を踏まえたさらなる検討を進めていくことにしておりますが、その中で、四月九日の衆議院総務委員会において西村委員長から御指摘のあった、誤差の定量的な分析、相関係数の分析、非標本誤差の影響分析等についても検討すべき内容であると考えております。
また、事後といたしましては、公的統計の品質保証に関するガイドラインに基づきまして、厚生労働省の各統計の所管課室において、作成した統計の標本設計が適切であるか、あるいは、統計が誤った解釈のもとに利用されることのないよう、集計値について適切な説明がなされているかといった自己評価を行ってきたところでございます。
○藤澤政府参考人 共通事業所の集計値の実質化についてでございますけれども、私どもとしましては、統計メーカーという立場でございますので、共通事業所に係る実質賃金を計算するということについては、統計的な分析や検討を加えることなく一定の仮定のもとで算出をし公表するというようなことは、それにかかわります時間にかかわらず、統計ユーザーに対する責任のある態度とは言えないのではないかというふうに考えているところでございます
なお、御指摘の物価の指数でございますけれども、中間的整理までの議論で、専門家からのヒアリングなどを通じて議論を行っておりますけれども、これらの、これまで申し上げておりますような共通事業所の集計値の特性に合ったような物価指数を作成することは、中間的整理では困難というふうな整理が行われているところでございます。
一点目が、共通事業所の賃金の実質化を検討するに当たり、本系列と共通事業所の集計値の特性をどう考えるか。 二点目が、共通事業所の集計値については、その比較のもととなる賃金額が一つの年の一つの月で二種類存在をしますけれども、こうした共通事業所の基本的性格に照らして、共通事業所の集計値の実質賃金指数の作成についてどう考えるか。
○政府参考人（藤澤勝博君） 毎月勤労統計の共通事業所の賃金の実質化をめぐる論点に関する検討会の状況についてのお尋ねだろうと思いますけれども……（発言する者あり）その第六回の検討会に示されております中間整理案でございますけれども、これまでの議論として、共通事業所の集計値の特性としましては、事業所規模別、産業別等を見た場合にサンプルに偏りがあり、結果の精度に影響を与えている可能性、また、継続的に回答している
既に本系列の実質賃金指数が公表されている中で、さまざまな課題を抱えた共通事業所の集計値について、本当に実質化する作業が必要なのかどうか、これはまさに統計技術的な専門的な話でありまして、これを私はいたずらに政争の具にするようなことがあってはならないというふうに考えております。
○藤澤政府参考人 お尋ねの毎月勤労統計の共通事業所でございますけれども、これは、調査対象事業所の部分入れかえを平成三十年の一月から開始をしたことに伴いまして、共通事業所の集計値を参考値として把握をして公表しているものでございます。 特徴についてのお尋ねでございますけれども、三点あろうかと思います。
○藤澤政府参考人 先ほどの繰り返しになりますけれども、毎月勤労統計の賃金系列につきましては、従来より全事業所を対象とする本系列を作成をしていますほかに、平成三十年一月より、サンプルの部分入れかえ方式、ローテーションサンプリングを導入するのとあわせまして、共通事業所の集計値についても参考値としてお示しをしているところでございます。
こちらは、共通事業所の集計値でございます。ここから求められる実質賃金を公表するのには時間を要すると厚労省は言っております。確かに、共通事業所のサンプル企業はどんどんどんどん入れ替わっておりまして、これを実質化しようと思うとやはり適切な統計処理は必要なんだろうなというのは素人の私にも理解ができます。 そこで、根本大臣、この実質化の公表に時間を要する理由を端的にお答えください。
先ほどの資料からお分かりになるように、検討会で議論されているのは共通事業所の集計値の実質化についてであります。何が言いたいのかといいますと、これまで作成していませんでしたと、現在作成するか否か検討中で、検討の中で以下のような議論があるという説明を根本厚労大臣は最初はっきりどうしてされなかったんですか。それされていたらもっと議論が整理されていたと思うんですが、いかがですか。
まず、この本系列と比較した共通事業所の集計値の特性というものは、厚労省がこれまでの議論を整理するために作成したという御説明でございました。（資料提示） それで、まず基礎的なことからお尋ねしたいんですが、これは本系列と共通事業所の集計値の比較です。最初、その共通事業所のサンプル数が書かれていなかったということも問題になりましたけれども、ここには本系列と共通事業所の集計値が記載されております。
少し例示いたしますと、この地方公営企業決算状況調査によります、平成二十九年度の地方独法も含めた全ての公立病院の決算ベースの集計値でございますが、繰り出し金の合計額が八千八十三億円でございます。このうち、救急病院につきまして千百五十五億円、それから、周産期につきましては二百五億円といった繰入状況でございます。
○国務大臣（根本匠君） 先月二月二十一日に厚生労働省において、毎月勤労統計に係る再集計値の影響を受ける経済指標、統計指標について公表をいたしました。これは、今委員のお話があったような求めがありましたので、関係省庁からの報告を取りまとめました。 毎月勤労統計の数値変更に伴い影響を受ける経済指標、統計指標は、各府省全体で計十一件確認されました。
毎月勤労統計につきまして、復元のために必要なデータのそろわない平成十六年から二十三年までは、いまだ再集計値が存在しない状況にあります。これは、日本という先進国の主要労働統計が欠損した状況が続いているというゆゆしき事態であります。速やかな対応が迫られます。
やはり、実態は、賃金の高い東京都の大企業の事業所分を三倍に補正し、水増しされており、再集計値は二・八％に修正をされました。
ただし、共通事業所系列のメリット、デメリットも示されたと承知をいたしておりまして、本系列の再集計値と共通事業所系列については、メリット、デメリットを踏まえ、それぞれの数値の特性を理解した上で、利用者が目的に応じて判断されるべきであるという指摘になっているというふうに思っております。
なぜなら、共通事業所系列には共通事業所系列の集計値の特性があるし、あるいは指数化をめぐる、あるいは実質化をめぐるいろいろな課題がありますから、これは検討委員会でやっていただいている。
いわゆるこっそり復元分を除いた再集計値においても〇・四％。一番大きな段差を生んでいるのが、このベンチマーク更新、入れかえ、ウエートの更新なんですね。 きのう、これに関して、この場、ここでも取り上げられた、統計委員会に諮問していたかどうかということに関する政府統一見解なるものが出てきました。見ました。
なぜかというと、共通事業所の、共通事業所にはいろいろな、例えば、実質化をする、あるいは年平均を出す、あるいは指数化をする、こういうことについては、共通事業所について、本系列と比較した共通事業所の集計値の特性はどういうことか、あるいは共通事業所の賃金の集計値の指数化をめぐる論点、課題、こういうものがある、あるいは共通事業所の賃金の対前年比の実質化をめぐる論点、いろいろな課題、論点があるものですから、ここは